八水のこだわりと企業理念
熟練した職の手拵え
その時期の気温や湿度にあわせて職人が一つひとつを丁寧に手拵え（こしらえ）。魚が本来持っている「粘り」と「旨み」を伝承の技が引き出します。
八幡浜港に水揚げされる新鮮な魚
西日本でも有数の規模を誇る愛媛県・八幡浜港。ここで水揚げされる宇和海の新鮮な魚をふんだんに使っています。
「JFS-B規格」認証取得。徹底した衛生管理
お客様の健康を守り育む食品企業として「安心・安全」を第一に。2021年8月、HACCPを含めた食品安全管理規格「JFS-B規格」の適合証明を取得しました。
八水蒲鉾からお客様へ
清潔な環境で優れた素材のみを使って製造。その際の一本一本に注がれる愛情のこもった職人技と四国最大の生産量を誇る最新技術の掛け合わせは他社には決して真似のできないことだと自負しています。さらに「食の安心・安全」を最優先するため、味と品質をチェックし商品の品質管理を徹底しています。
2021年には、JFSM（一般財団法人食品安全マネジメント協会）発行の認証規格「JFS-B規格」の適合証明を取得し、HACCPを含めた食品安全マネジメントシステムでの管理体制を確立いたしました。今後も、お客様へ安全で安心な製品をお届けするためこのシステムを維持するとともに、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。
「新鮮な素材」「最新設備の中でなお残る職人の技」「徹底した品質管理」この3つの基本要素を大切にしながらさらなる技術の向上を図り、「お客様の満足」を追求し明日の食生活を考える…それが八水蒲鉾です。
私たちの自慢の練製品を、どうぞご堪能下さい。
八水蒲鉾の企業理念
2021年9月1日改訂
愛媛県八幡浜市にて魚肉練製品（水産製品）製造販売業を営む八水蒲鉾株式会社は、各種法令規制及びHACCPに基づく衛生管理基準を順守し、継続的改善をもって品質の維持・向上を図り、顧客から信頼され喜んでいただける製品・サービスを提供することを企業理念とする。さらに、この理念の達成のため、下記のとおり企業使命、経営方針、並びに社員の行動指針を定める。
① 企業使命
地域水産物を使用した魚肉練製品の提供を使命とし、地域に根ざした企業活動を通じて、地域経済の発展と社員幸福の実現に貢献する。
② 経営方針
７S活動を丁寧に実践し、HACCPに基づく衛生管理を誠実に実施することで、顧客に安心・安全な製品を提供する。（2021年8月、（一財）食品安全マネジメント協会（JFSM）によるJFS-B規格の認証を取得）
③ 行動指針
創業からの下記社訓を、社員の行動指針とする。
- 信用開発
- 私たちは公明正大を旨とし、常にまごころをもって優れた商品を造り、正しい商道を守り、社会の信用を高めるよう努力しよう。
- 自発実行
- 私たちは経営方針を正しく理解し、常に自ら求め、自ら考え、すすんで勇気と責任をもって職務の完遂に努力しよう。
- 和合協力
- 私たちは和の心をもって一致協力し、常に総力を結集しよう。そして、社業の限りない発展とお互いの幸福を築くよう努力しよう。
この理念が社員全体に伝わるよう、各部署に提示し、周知する。
八水蒲鉾株式会社 代表取締役 富久保 和孝
八水蒲鉾の行動計画「女性が活躍できる職場環境を作る」
2022年2月25日策定
女性社員が、管理職として実力を発揮できるよう、また専門職から総合職への転換で職務の幅を広げることができるよう、次の行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境を作る。
１．計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日（3年間）
２．内容
目標１ 管理職（課長級以上）に占める女性社員の割合を10％以上にする。
対策
- 2022年4月～ 女性社員に対するヒアリングを実施し、候補者を選定する。
- 2022年9月～ 管理職養成のための研修カリキュラムを作成する。
- 2023年4月～ 対象者への研修を開始し、管理職への昇進を積極的に支援する。
- 2024年4月～ 研修カリキュラムの見直しを行い、随時候補者を選定する。
目標２ 女性社員の事務職から総合職への転換を促す。
対策
- 2022年4月～ 女性社員に対するヒアリングを実施し、候補者を選定する。
- 2022年9月～ 総合職への転換のための研修カリキュラムを作成する。
- 2023年4月～ 対象者への研修を開始し、総合職への転換を積極的に支援する。
- 2024年4月～ 研修カリキュラムの見直しを行い、随時候補者を選定する。
3．情報公表
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する情報を公表します。（2023年11月1日付）
男女の平均継続勤務年数
| 女性 | 男性 | 差異 | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | １７年 | ２０年 | ３年 |
| パート | １４年 | ８年 | ６年 |
次世代法に基づく一般事業主行動計画
令和5年8月31日策定
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和５年9月１日～令和１０年８月３１日までの５年間
２．内容
目標１ 令和８年８月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
- 令和５年９月～ 所定外労働の現状を把握
- 令和６年９月～ 社内検討委員会での検討開始
- 令和７年９月～ ノー残業デーの実施、管理職への研修（年6回）及び社内報などによる社員への周知（毎月）
目標２ 令和９年８月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１２日以上とする。
対策
- 令和５年９月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和６年９月～ 社内検討委員会での検討開始
- 令和７年９月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和８年９月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
